藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
しかし、日米地位協定があるために、なかなか現場を調べることもできない状況が続きました。いまだに河川の汚染責任を認めないなど、こんなことがあっていいのかと思うわけです。 次の要旨に進みます。 要旨２「水道水、地下水、農業用水の汚染について」です。 市民の最も関心のある飲み水の安全性についてです。
しかし、日米地位協定があるために、なかなか現場を調べることもできない状況が続きました。いまだに河川の汚染責任を認めないなど、こんなことがあっていいのかと思うわけです。 次の要旨に進みます。 要旨２「水道水、地下水、農業用水の汚染について」です。 市民の最も関心のある飲み水の安全性についてです。
残念ながら日米地位協定によって、基地内に入ってＰＦＯＳの保管状況ですとか、管理体制がどうなっているのか、また、処理方法も適正に行われているのかといったこと、さらに、その原因を突き止める調査をすることができないのが現状です。日米地位協定の第３条にあるように配慮を求める、これしか現状としてはできないわけです。
◎内野 危機管理課課長補佐 米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的な見直し、事故等の基地負担軽減等につきましては、本市を含む神奈川県内の基地関係者等の同様の認識であると捉えております。
また、基地に関わる重要土地取引規制法の問題や日米地位協定の改正を求める問題など、これまで以上に国に対し基地負担の軽減に向け声を上げていくことを求めます。 また、先ほど金原議員の質問もありましたが、平和の問題では、３月１５日に大和市議会は「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を採択しました。
また、日米地位協定につきましては、神奈川県基地関係県市連絡協議会における要望の重点項目として、検疫等の国内法適用を含めた適切な改善につきましても言及して、見直しを要望しているところでございます。 今後につきましても、米軍基地に起因する諸問題の解決に向けまして、神奈川県や基地関係市と連携して、関係機関に対して粘り強く取り組んでまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◆（大波委員） コロナウイルス関係のいろいろな要請事項があるが、日米地位協定の関係で国内法をきちんと守ってほしいということがポイントになるのか。 ◎市長室長 新型コロナに関しては、厚木の米軍に関しても、昨年末、感染者が２０人台出て、市側も少し緊張する部分もあったので、年明け早々１月４日に米海軍厚木航空施設の渉外部の職員に状況を確認した。
日米地位協定を見直し、是正することは急務です。 昨日、大波議員が基地周辺の土地利用規制の問題を取り上げています。大木市長におかれましては、先ほどの答弁にもありましたよう、新たな基地負担は認められないという立場で、ぜひ市民の安全を最優先に、市民とともに、広く情報を提供し、講演会を開催するなど、市民とともに基地負担軽減について国に求めていくことに取り組んでいただくことを求めます。
◆（古谷田委員） 日米地位協定等があり、日本の司法とは違う判断もあると思うが、被害者の家族が報われない形ではいけないし、今回の件は綾瀬市であるが、基地に関わる周辺市としては明日は我が身である。今回、米兵の一時不停止で当たったということで、そういった意味では、米軍と国、県に働きかけ、しっかり補償もできるように訴えてもらいたい。
日米地位協定についても、改善や見直しの余地がないか真摯に模索していくべきである。普天間飛行場の移設については、普天間飛行場の危険な状況が20年来も改まらない政府の責任は極めて重大。この危険を放置してはならない。政府が責任を持って取り組むべきである。
４番目、日米地位協定の問題点に関する具体的な働きかけについてお尋ねをします。 そして５番目、大和市が市民と連帯して闘う体制づくりについてお尋ねをいたします。 ３番目、ＧＩＧＡスクールについてお尋ねします。
日米地位協定に一切手をかけない、何もしないという不作為によって日本政府は沖縄に犠牲を強いてきたのです。 辺野古新基地は、日本政府が先頭に立って、沖縄に今、新たな基地を押しつけるものとなっています。さらに、南部の遺骨の混じった土を埋立てに用いるという許し難い強権行使をしようとしています。
全国知事会は不当な日米地位協定の見直しを政府に求めていますが、コロナ禍の下でも沖縄辺野古への新基地建設は、軟弱地盤で見通しもないままに莫大な財源が投入され続けています。さらに、アメリカの求めるままにイージスアショアやＦ－３５Ｂ戦闘機、オスプレイなどの購入に日本の防衛費が膨らみ続けています。厚木基地を抱える本市にとっては、Ｆ－３５Ｂ戦闘機やオスプレイの問題は直接関わってくる問題です。
そして、綾瀬市として不平等な日米地位協定の抜本的な改正を求める市民運動を起こすことを改めて求めさせていただきます。 以上、地方自治体の本市が住民の福祉の増進を図ることを踏まえ、国の悪政の防波堤の役割を果たすという自覚を持って取り組まれることを強く求め、反対の討論といたします。 ○議長（松澤堅二君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。青柳 愼議員。
日米地位協定は来年３月に期限が切れるため、交渉を再開していますが、思いやり予算の在日米軍維持費は、日本に負担をかけないで、米軍が負担をすると明記した日米地位協定に反するものです。廃止が当然であり、増額など論外であります。１９７８年から２０１８年まで支出された思いやり予算は、本来、米国が負担をすべき駐留経費の７割にも上り、累計は７兆２６８５億円に上っています。
国会議員時代、大国アメリカとの間に結ばれた日米地位協定の見直しを再三にわたり訴えられていた姿は、今も目に焼き付いております。いっときの行政の都合により、市民を犠牲にし、そして理不尽でしかない負担を、これ以上、市民の皆様に強いるわけにはいかないのであります。県との再協議について決意を伺います。 ○森繁之副議長 市長公室長。
コロナ情報に関しては、日米地位協定では在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換も約束されて、2015年に修正された中でも、指定感染症や新感染症を含む67種類の人の感染症を確認した場合、早期に通報する旨となっていますから、実際のところはこの間、米軍の情報はなかなか提供されない状況が生まれていました。
じゃあどういう問題ですかと言ったら、聞くまでもないのですけれども、日米地位協定の問題です。 それで、今回は、基地の後方支援施設というのはどういう存在かということ、それから戦地とのつながりがどうなっているのか、ひいては住民運動から全面返還の市民の思いというのがどうつながってきたか、どう生まれてきたか、ここをちょっと議論を深掘りして始めたいと思います。
私も今日、ここに来る前に参加をしてきたのですけれども、厚木基地の使われ方も、情報が表に出てこないことも、働く皆さんの待遇が改善されないことも、本を正せば日米地位協定だと思います。市民の安全・安心のためにも、地位協定の改善に向けてぜひ尽力をいただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美 議員） 市長。
政府は、１９７８年から始まった在日米軍駐留経費負担、思いやり予算をめぐる交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について、日本政府は法的に容認されないと認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためであり、これは機密解除されたアメリカ公文書で判明した。これが当時防衛大臣であった金丸信氏が発案した思いやり予算である。
横須賀市として、なぜ今回、外務省日米地位協定室による説明内容の報道発表を行うことにしたのでしょうか、市長に伺います。 次に、横須賀市の環境と脱炭素の取組について伺います。 10月26日に菅首相は所信表明の中で、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明しました。